借金の時効で逃げ切れる?

借金に時効があると聞くと、もしかして返済しなくても時効まで待てばよいのではと考える方がいるかもしれません。 ですが、債務の時効に期待するべきではありません。

時効成立で借金の支払い免除

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借りたお金の返済に時効があるってことを知っていますか。

個人から借りた場合は10年、貸金業などの商売を行っており商事債権の場合は5年で借金は時効を向かえ、債務は消滅してお金の返済義務は無くなります。

この5年、あるいは10年の起点は最終の取引日、あるいは債務者が最後に借りたお金を返済をした日となります。

5年と10年、2通りの時効期間があるため、時効期間の判断がしづらいですが、具体的には以下の様になります。

  • 5年時効-銀行やサラリーマン金融などの貸金業者からの借入れ
  • 10年時効-個人や信用金庫からの借入れ、あるいは、住宅金融支援機構の住宅ローン

また、時効期間が過ぎたとしても、過ぎた時点で自動的に時効となるわけではない点に注意する必要があります。 借金の時効を有効とするには、「借金の消滅時効の援用」という手続きを採る必要があります。

この援用の手続きとは、具体的には債権者に対して内容証明郵便(配達証明あり)で「消滅時効を援用(時効成立の主張)」を通知する事を言います。

逃げ切るのはまず無理

借入をした人または貸金業者からの借金返済の催促があっても、それを無視し続ければ5年あるいは10年で時効が来て、お金の返済しなくても済むと考える人がいるかもしれません。

ですが、それだと借金を踏み倒す人が続出してしまう可能性があり、貸金業そのものが成り立たなくなる可能性があります。 実は、そうならない様に債権者が債務者に借金返済を催促すると、催促した時点で借金時効の起点はリセットされます。

つまり、債権者からの返済催促があるとその日を起点(0日目)として時効期間が再スタートすることになります。 そのため、債権者は債務者に催促したことを証拠として残すために、一般的には借金返済の催促を内容証明郵便で行います。

ですから、債権者の催促を無視し続けてお金の返済を逃れるというのはまず無理です。 借金には時効があって「ラッキー」なんて考えた方は、世の中そんなに甘くないという事を認識しておきましょう。

お金に限った話ではないですが、借りたものは返す、一般常識のある大人なら当たり前の行動です。

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