特定調停

特定調停が成立すると調停調書が作成されます。 調停調書は裁判の確定判決と同じ効力があるので、強制執行をすることも可能となります。

裁判所

特定調停とは、借金の減額や利息の軽減などを債権者と交渉する債務整理の方法です。

弁護士や司法書士を代理人として債権者と借金の減額について交渉するのが任意整理ですが、裁判所が仲裁役となって借金の減額について債権者との交渉を手助けしてくれるのが特定調停です。

つまりもう少し簡単に言いますと、裁判所を通して行う「公的な任意整理」だということができます。

特定調停のメリット

①借金の減額が期待できる

最大のメリットは、特定調停を申し立てることによって借金が減額されたり利息がカットされるという点でしょう。

返済の意思はあるけれど返済が厳しいという場合には、借金の減額によって今後の返済がしやすくなります。

②個人で申し立てができ、費用が安い

専門的な知識がない個人でも申し立てが可能です(弁護士に依頼することもできます)。

費用も安く、一社当たり1000円程度の費用しか掛かりません。

③借金の理由を問われない

特定調停の手続きは、どんな理由で借金をしたのかという理由は問われません。

つまりどんな理由でした借金であっても、申し立てが可能であり、手続きにも違いはないということが言えます。

④返済の催促が止まる

申し立てを実際に行うと、債権者からの返済の催促が止まります。

取り立てに悩み、精神的に追い詰められてい場合には、気持ち的にずっと楽になるはずです。

⑤官報に記載されない

特定調停は非公開で行われますし、官報にも記載されないので、他人に債務整理をしたことを知られることはありません。

デメリット

①簡易裁判所への出頭が必要となる

裁判所への出頭が必要になり、期日には必ず足を運ばなくてはならないことになります。

調停が長引けばそれだけ回数も増えることになりますから、仕事の休みが取りづらかったり体調が万全ではない場合には大変だと感じる方もいることでしょう。

②未払い分の利息や延滞損害金は支払うことになる

特定調停では調停が成立するまでの期間の未払い分の利息や延滞損害金も加算されます。

任意整理に比べると、減額後の借金の総額が多いという点がデメリットとしてあげられます。 調停が長引いてしまうとそれだけ借金の総額が増えてしまうことになるわけです。

③信用情報機関に情報が残る

債務者が特定調停を行った場合は、その情報は借り入れをしていた金融機関によって信用情報機関に登録をされてしまいます。

つまり、そのデータが信用情報機関に残っている間は、金融機関からの借入れはほぼ不可能となります。

④過払い金請求はできない

長期にわたって借金をしていた場合には過払い金を請求できる可能性がありますが、特定調停を申し立てても過払い金は戻ってきません。

過払い金がある可能性があり請求したい場合には、特定調停とは別個に弁護士などに依頼する必要があります。

⑤調停を取り下げ、別の債務整理を検討しなくてはならない場合もある

調停成立後は、基本的には3年間をめどに計画的に借金を返済していかなくてはなりません。

返済できる見込みがないと判断された場合には成立せず、別の債務整理の方法(自己破産や民事再生等)を検討せざるを得なくなるという可能性もあります。

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