民事再生とは

民事再生の利用には条件があります。 まずは民事再生が自分のケースで利用可能かを確認すると良いでしょう。

借金を減額

民事再生とは、借金の総額を5分の1または100万円以下にまで減額するという債務整理の方法です。

裁判所に申し立てを行い、認められた場合には減額された借金を3年間で完済するということになります。

任意整理で借金を減額したとしても、なお借金が残ってしまう方などにおススメの債務整理です。 民事再生の利点と欠点について、これからご紹介していきます。

民事再生の利点

①住宅などの資産を手放さずに債務整理ができる

借金のために住宅や車などの資産を手放すというのはなかなか辛いものですよね。

民事再生の場合には、住宅などの資産はそのままに債務整理が可能です。

②借金を大幅に減額することができる

基本的には借金を100万円以下、または総額の5分の1のどちらか多いほうの額を返済していくことになります。

つまり借金の総額が5分の1となり、残りの支払いをきちんと完済した場合には、残り5分の4の返済はしなくてもよいということになります。 ただし、安定した収入があり、今後の計画的な返済が見込める場合…という条件が付きます。

また、借金の総額が住宅ローンを除いて5000万円以下であるという条件もあります。

③支払いや差し押さえなどがストップする

民事再生の手続きに入った段階で、返済の催促はストップします。

欠点

①住宅ローンの減額には利用できない

住宅ローンの返済が厳しい…という方にとっては残念なことですが、住宅ローンの減額に民事再生を適用させることはできません。

②官報に記載される

民事再生手続きを行ったということが、官報に記載されます。

他の人に債務整理を行ったということが知られてしまうことになります。

③安定した収入がないと利用できない

負債の大幅な減額をすることができますが、減額後の借金は継続的に返済を行う必要があります。

そのため、毎月安定した収入を得ていないと民事再生を利用することができません。

④信用情報機関に情報が残る

民事再生を利用すると、債権者である銀行や貸金業者はその情報を信用情報機関に登録します。

つまり、信用情報機関に金融事故情報として記録されてしまう事になります。

⑤一定期間新たな借り入れができない

5年~7年の間は、銀行で新たな借り入れや信販会社でクレジットカードの作成などができなくなります。

⑥認められない場合には自己破産へ移行する可能性がある

民事再生は裁判所への申し立ても行うことから手続きも多く、認められるまでには時間がかかります(一般的には申し立てから約10カ月程度です)。

さらに民事再生が適用されない場合にはそのまま自己破産への手続きへと移行する場合もあります。

以上、民事再生の利点と欠点について述べてきましたが、おわかり頂けたでしょうか。

民事再生は、自己破産は避けたいと考えている方や住宅などの資産を手放さずに債務整理をしたいと考えている方にとっては、有効な手段の一つです。

民事再生を検討している方は、一度弁護士や司法書士などの法律のプロに相談してみることをお勧めします。

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